1. はじめに
1.1. ※正式正確な情報は、各省庁などの公式HPにてご確認ください
1.1.1. 情報は公式HPにて随時更新されています
1.1.2. 個人的な予測・見解、特定地域限定の情報を含みます
1.2. ①補助金
1.2.1. ●制度概要：経済活性化のために事業者の事業活動拡大に必要な経費の一部を補助する制度
1.2.2. 優先採択性
1.2.2.1. 予算配分性、申請者全員が貰える訳ではない
1.2.2.2. 補助事業制度の目的に合った、優先性・緊急性の高い事業から採択される
1.2.3. 申請・書類の不備があった時
1.2.3.1. 無言で不採択
1.2.4. 申請から支給までの期間
1.2.4.1. ６ヶ月～1年程度
1.2.4.1.1. 申請→採択→事業実施→実績報告→
1.2.5. 管轄：経済産業省/文部科学省（文化庁）/環境省
1.2.6. 原資：税金
1.2.7. 注意事項
1.2.7.1. 財産処分
1.2.7.1.1. 交付目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・処分・廃棄などは事務局の承認が必要
1.2.7.2. 収益納付
1.2.7.2.1. 事業実施期間に収益が上がった場合は、補助金額の一部を返還しなければならない場合がある
1.2.7.3. 数年単位の長期事業の場合、定期チェックを受ける
1.2.8. 年1回スケジュールが発表（2～4月）
1.2.8.1. 現在、昨年発表済みの制度の最後の回の募集（2～3月頃）
1.2.9. 問い合わせ先
1.2.9.1. 各補助金の事務局
1.2.9.1.1. 職員によって回答が変わる（上司に訊いて右から左に回答しているため）
1.2.10. 申請には「ＧビズID」が必要です（ほとんどの制度）
1.2.10.1. 「GビズID」って何？
1.2.10.1.1. 行政手続き等の電子申請プラットフォームとして、Jグランツというサービスがあります。
1.2.10.1.2. GビズIDというアカウントを作成することで認証システムが使えるようになり、アクセス可能になります。
1.2.10.1.3. そこへログインするためのIDとして「gBizID（GビズID）プライム」の作成が必要になります。
1.2.10.2. 【オリジナル】GビズID申請マニュアル
1.2.10.2.1. Google Sheets - create and edit spreadsheets online, for free.
1.2.10.3. ・公式HP：（ＧビズＩＤ クイックマニュアル）
1.2.10.3.1. https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
1.2.10.4. 申請は無料、取得まで２～３週間かかるので早めに申請が吉
1.2.10.4.1. いずれ必要になる（国が取得させようとしている）ものなのでサクッと申請しておきましょう
1.2.11. パートナーシップ構築宣言
1.2.11.1. 個人事業主でも登録可 【パートナーシップ構築宣言】 1️⃣ロゴマークの使用が可 2️⃣「事業再構築補助金」他3の補助金の加点要件 3️⃣宣言を通じて「SDGs」の以下5目標の取組みと見なされます 3・8・9・10・17
1.2.11.1.1. 加点要件になる得る4つの補助金 ✅事業再構築補助金 ✅産業業務部門における高効率化ヒートポンプ導入促進事業 ✅ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 ✅先進的省エネルギー投資促進支援事業
1.2.11.2. ※登録無料、数分で申請が完了します
1.3. ②助成金
1.3.1. ●制度概要：事業者に支給することで間接的に労働者に給与＆手当として支給・福利厚生を受けられる制度
1.3.2. 要件に該当すればほぼ受給可能
1.3.2.1. 質問の答えが担当者によって異なる場合が多い
1.3.2.1.1. ご迷惑にならない範囲で複数回確認するのでベスト
1.3.3. 申請・書類の不備があった時
1.3.3.1. 指摘あり、訂正の機会をくれる
1.3.4. 申請から支給までの期間
1.3.4.1. １年～１年半程度
1.3.4.2. コロナ特例の休業支援系だけ1～1.5ヶ月くらい
1.3.4.2.1. 雇用調整助成金
1.3.4.2.2. 緊急雇用安定助成金
1.3.4.2.3. 新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金
1.3.5. 管轄：
1.3.5.1. 厚生労働省
1.3.5.1.1. 雇用関係
1.3.5.2. 経済産業省
1.3.5.2.1. 研究開発
1.3.6. 原資：雇用保険料（労働保険）
1.3.6.1. 枯渇しない
1.3.7. 注意事項
1.3.7.1. 定期的なチェックを受ける
1.3.7.2. ※「助成金」が名前に付いている「補助金」もある
1.3.7.2.1. 見分けるポイント
1.3.8. 助成金センター・労働局 雇用環境均等室
1.3.9. 注意点
1.3.9.1. 助成金が受給できない場合
1.3.9.1.1. 雇い入れの前後6ヶ月に事業主都合により解雇している企業
1.3.9.1.2. 特定受給資格者となる離職者を、3人超かつ被保険者数の6％以上発生させた企業
1.3.9.1.3. 2年超、労働保険料を滞納している企業
1.3.9.1.4. 過去3年間に助成金を不正受給、またはしようとしたと認められた企業
1.3.9.1.5. 不正受給から5年以内
1.3.9.1.6. 事業主が反社会的勢力と関りがある
1.3.9.1.7. 破壊活動防止法に違反
1.3.9.1.8. 高齢者雇用安定法に違反している
1.3.9.1.9. 育児・介護休業法等に違反している
1.4. ③支援金・給付金
1.4.1. ●制度概要：景気/離職/廃業などに伴う収入減少による事業者の経済状況悪化を支援する制度
1.4.2. 要件に該当すればほぼ受給可能
1.4.2.1. 何に使おうが自由
1.4.3. 申請・書類の不備があった時
1.4.3.1. 指摘あり、訂正の機会をくれる
1.4.4. 申請から支給までの期間
1.4.4.1. ２週間～１ヶ月程度
1.4.5. 管轄：厚生労働省
1.4.6. 原資：税金
1.4.7. 窓口
1.4.7.1. 事務局
1.4.7.1.1. 派遣社員や臨時職員も多い
1.4.7.2. 社会福祉協議会
1.4.8. 外出自粛要請＆営業時短要請が発令されると支給されるor特例措置が発動する制度があります
1.4.8.1. 緊急事態宣言
1.4.8.1.1. 2年以内、休業&時短の要請＆命令が可
1.4.8.2. まん防（まん延防止等重点措置）
1.4.8.2.1. 6ヶ月以内、時短のみ要請＆命令が可
2. 申請から支給までの流れ
2.1. ①予定している新規事業や福利厚生を書き出す
2.2. ②各制度に該当するかを確認
2.2.1. 対象要件に達しているか
2.2.2. 支給対象の経費に該当するか
2.2.3. 公募要領を見て分からないことor書いていないことは問い合わせ
2.2.3.1. 補助金
2.2.3.1.1. 各補助事情の事務局
2.2.3.2. 助成金
2.2.3.2.1. 助成金センター
2.2.3.2.2. 労働局 雇用均等室
2.3. ③申請制度決定
2.3.1. まずは自分でやるのがオススメ
2.3.1.1. 一度作成した事業計画は他の制度に転用可能
2.3.2. 必要に応じて専門家に依頼
2.3.2.1. 補助金
2.3.2.1.1. 代筆は行政書士
2.3.2.2. 助成金
2.3.2.2.1. 代理申請は社会保険労務士
2.3.2.2.2. ※ここで言う「助成金」とは社労士方に基づく労務に関わる「助成金」
2.3.2.2.3. ※「助成金」と名がつく「補助金」もあるので要確認
2.3.2.3. 中小企業診断士、税理士、公認会計士、無資格
2.3.2.3.1. アドバイスだけなら可
2.3.2.4. 代理で不正申請された場合、申請者が不正受給の罪を問われます
2.3.2.4.1. 依頼先の見極めが必要
2.4. ④申請プロセスと必要書類を確認
2.4.1. 補助金は申請に必要なＧビズIDを取得
2.4.1.1. GビズID申請マニュアル
2.5. ⑤書類の準備
2.5.1. 指定の申請書類
2.5.2. 補助金
2.5.2.1. 事業計画書の作成
2.5.2.1.1. ❶企業概要
2.5.2.1.2. ❷顧客ニーズと市場の動向
2.5.2.1.3. ❸自社や自社の提供する商品・サービスの強み
2.5.2.1.4. ❹経営方針・目標と今後のプラン
2.5.2.1.5. 記入の注意点
2.5.2.2. 申請者の本人確認書類
2.5.2.2.1. 個人
2.5.2.2.2. 法人
2.5.3. 宿泊業・娯楽業
2.5.3.1. 従業員数20人以下
2.5.4. 助成金
2.5.4.1. 取得方法
2.5.4.1.1. 法務局
2.5.4.1.2. コンビニのコピー機
2.5.4.2. 計画書
2.6. ⑥申請
2.6.1. （１）補助金
2.6.1.1. 事業者さまご本人
2.6.1.1.1. まずは自分でやるのがオススメ
2.6.1.2. 社内のご担当者さま
2.6.1.2.1. 社長のＧビズIDよりＧビズIDメンバーを設定し職権を付与してもう
2.6.1.3. 代筆は行政書士の独占業務
2.6.1.3.1. 行政書士法 行政書士法 第一条の三
2.6.2. （２）助成金
2.6.2.1. 事業者さまご本人
2.6.2.2. 代理申請は社会保険労務士の独占業務
2.6.2.2.1. 顧問社労士がおられる場合
2.6.3. （３）給付金・支援金
2.6.3.1. 申請者さま・事業者さまご本人
2.7. ⑦採択結果の通知
2.7.1. （１）補助金
2.7.1.1. 採択
2.7.1.1.1. 交付決定通知
2.7.1.2. 不採択
2.7.1.2.1. 再申請
2.7.2. （２）助成金
2.7.2.1. 審査通過
2.7.2.1.1. 計画実施
2.7.2.2. 審査落選
2.7.2.2.1. 要件を満たしていない可能性が高い
2.7.3. （３）給付金・支援金
2.7.3.1. 指定口座に着金
2.8. ⑧実施
2.8.1. （１）補助金
2.8.1.1. 補助事業
2.8.2. （２）助成金
2.8.2.1. 計画書の内容
2.9. ⑨実績報告
2.9.1. （１）補助金
2.9.1.1. 領収書、報告書の提出
2.9.2. （２）助成金
2.9.2.1. 実施計画の内容
2.10. ⑩入金
2.10.1. 指定口座へ着金
2.11. ⑪申請書類は保管
2.11.1. 各制度、所定の保管期間があるので注意
2.11.2. 年単位の補助金制度や助成金は、監査もあります
3. 使いやすい主な制度
3.1. ①補助金
3.1.1. 小規模事業者
3.1.1.1. 商業・サービス業
3.1.1.1.1. 従業員数5人以下
3.1.1.2. 製造業・その他
3.1.1.2.1. 従業員数20人以下
3.1.2. 全国区
3.1.2.1. （１）小規模事業主 持続化補助金
3.1.2.1.1. 一般型
3.1.2.1.2. 直近の傾向
3.1.2.2. （２）IT導入補助金
3.1.2.2.1. 直近の〆切
3.1.2.2.2. 補助事業の目的
3.1.2.2.3. 補助上限額と補助率
3.1.2.2.4. 補助対象経費
3.1.2.2.5. IT導入支援事業者（パートナー）と共同申請
3.1.2.2.6. お問い合わせ先
3.1.2.2.7. ●複数社連携IT導入類型
3.1.2.2.8. ●デジタル化基盤導入類型
3.1.2.2.9. 公式HP
3.1.2.3. （３）ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
3.1.2.3.1. 正式名称
3.1.2.3.2. 直近の〆切
3.1.2.3.3. 中小企業・小規模事業者の定義
3.1.2.3.4. 補助上限
3.1.2.3.5. 補 助 率
3.1.2.3.6. 補助要件
3.1.2.3.7. 令和4年度の制度概要の発表＆公募はこれから
3.1.2.3.8. 補助上限額
3.1.2.3.9. 補助対象経費
3.1.2.3.10. 申請類型
3.1.2.3.11. 申請書類
3.1.2.3.12. 申請者業種（6次/7次公募時）
3.1.2.3.13. お問い合わせ先
3.1.2.3.14. 申請の流れ
3.1.2.3.15. デジタル枠
3.1.2.3.16. ★採択されるコツ
3.1.2.3.17. 公式HP
3.1.2.4. （４）事業再構築補助金
3.1.2.4.1. スケジュール
3.1.2.4.2. 補助対象経費
3.1.2.4.3. 類型
3.1.2.4.4. 直近の傾向
3.1.2.4.5. 注意点
3.1.2.4.6. 特筆事項
3.1.2.4.7. 補助対象者
3.1.2.4.8. 「認定経営革新等支援機関」の関与が必須
3.1.2.4.9. 問い合せ先
3.1.2.4.10. 超おすすめ！申請方法を解説した神動画（無料）
3.1.2.4.11. ブログ
3.1.2.4.12. 公式HP
3.1.2.5. （４）海外需要拡大事業
3.1.2.5.1. （１）デジタルツール活用型
3.1.2.5.2. （２）海外で活躍するトップクリエイター活用型
3.1.2.5.3. 補助率
3.1.2.5.4. 補助上限
3.1.2.5.5. 申請開始
3.1.2.5.6. 制度概要
3.1.2.5.7. 注意事項
3.1.2.5.8. 特筆ポイント
3.1.2.5.9. こんなJAPANブランドも使ってる
3.1.2.5.10. インスタ（図解）
3.1.2.5.11. ・公式HP
3.2. ②助成金
3.2.1. 人材確保等支援助成金
3.2.1.1. 雇用管理制度助成コース
3.2.1.1.1. 助成金額
3.2.1.1.2. 助成対象
3.2.1.1.3. 注意点
3.2.1.1.4. インスタ（図解）
3.2.1.2. テレワークコース
3.2.1.2.1. ①機器導入助成
3.2.1.2.2. ②目標達成助成
3.2.1.2.3. 申請先
3.2.1.2.4. 要件
3.2.1.2.5. 助成対象経費
3.2.1.2.6. 計画書作成
3.2.2. 人材開発支援助成金
3.2.2.1. 長期教育訓練休暇制度
3.2.2.1.1. 教育訓練休暇付与コース
3.2.2.1.2. 基本
3.2.2.1.3. 生産性要件を満たす場合
3.2.2.1.4. 労働者が教育訓練等を受けるために必要な有給・無 給の長期休暇を取得して助成
3.2.3. キャリアアップ助成金
3.2.3.1. コース
3.2.3.1.1. ①正社員化コース
3.2.3.1.2. ルール
3.2.3.1.3. ②賃金規程等改定コース
3.2.3.1.4. ③賃金規程等共通化コース
3.2.3.1.5. ④諸手当制度等共通化コース
3.2.3.1.6. ⑤選択的適用拡大導入時処遇改善コース
3.2.3.1.7. ⑥短時間労働者労働時間延長コース
3.2.3.2. 申請の流れ
3.2.3.2.1. ①キャリアアップ計画の作成
3.2.3.2.2. ②労働局へ提出
3.2.3.2.3. ③承認を得る
3.2.3.2.4. ④正社員への転換ほか取組の実施
3.2.3.2.5. ⑤転換（取組後）6ヶ月分の賃金支払い
3.2.3.2.6. ⑥支給申請
3.2.3.3. 申請先
3.2.3.3.1. 事業所管轄の労働局
3.2.3.4. インスタ（図解）
3.2.3.4.1. https://www.instagram.com/p/COdXQs-Maon/?utm_source=ig_web_copy_link
3.2.3.5. ※令和4年4月から制度変更
3.2.3.5.1. 【キャリアアップ助成金 変更点まとめ】 旧制度を活用したい場合、3月までに転換を！ ■変更時期 : 令和４年4月1日〜 ✅正社員化/障害者正社員化コース ・「有期→無期」が廃止 正社員の定義 ［現行］ 事業所の正社員の就業規則が適用される労働者 ↓ ［変更後］ 上記に加え「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用される者 ✅賃金規定等共通化コース ・対象労働者(2人目以降)に係る加算を廃止 ✅賞与・退職金制度導入コース (旧 諸手当制度等共通化コース) ［旧制度］ ・家族手当、住宅手当、健康診断制度 →廃止 ［新制度］ 賞与、退職金のみ ✅短時間労働者労働時間延長コース →支給要件の緩和＆時限措置の延長 ・延長する週所定労働時間 週5時間以上→週3時間以上 ・助成額の増額措置 令和4年9月末→令和6年9月末(予定) https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf
3.2.4. 両立支援等助成金（出産・育児）
3.2.4.1. 育児休業等支援コース
3.2.4.1.1. 育児休業取得時 ▶︎ ２８.５万
3.2.4.1.2. 職場復帰後 ▶︎ ２８.５万
3.2.4.2. 出生時両立支援コース
3.2.4.2.1. 通称：子育てパパ両立支援金
3.2.5. 雇用調整助成金
3.2.5.1. アルバイトさん版もあります
3.2.5.1.1. 緊急雇用安定助成金
3.2.5.2. 概要
3.2.5.3. 助成対象
3.2.5.3.1. 休業
3.2.5.3.2. 教育訓練
3.2.5.3.3. 出向
3.2.5.4. 従業員を休みみして休業手当（平均賃金の６割以上）を支給した場合に助成
3.2.5.5. 助成率
3.2.5.5.1. 中小企業
3.2.5.5.2. 大企業
3.2.5.6. 助成額
3.2.5.6.1. 基準賃金額
3.2.5.6.2. 日額助成額
3.2.5.6.3. 助成額合計
3.2.5.7. 注意点
3.2.5.7.1. 事業主が雇用保険or労災保険に加入が必要
3.2.5.8. 解説
3.2.5.8.1. インスタ（図解）
3.2.5.9. 窓口
3.2.5.9.1. 労働局 助成金センター
3.2.5.9.2. 令和４年
3.2.5.10. 申請の難易度
3.2.5.10.1. 助成金センターがフォロー＆チェックしてくれます
3.2.5.10.2. 誰でもできます
3.2.6. 業務改善助成金
3.2.6.1. (１) 通常コース
3.2.6.1.1. 概要
3.2.6.1.2. ・助成対象費用：
3.2.6.1.3. ・助成額：
3.2.6.1.4. ・申請〆切：
3.2.6.1.5. ・支給対象要件：
3.2.6.1.6. ・公式HP：
3.2.6.1.7. 緩和措置
3.2.6.2. （2）特例コース
3.2.6.2.1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等 が30%以上減少※している中小企業事業者が対象です。
3.2.6.2.2. ・対象費用：
3.2.6.2.3. ・助成率：
3.2.6.2.4. ・助成額：
3.2.6.2.5. ・申請〆切：
3.2.6.2.6. ・支給要領：
3.2.7. トライアル雇用助成金
3.2.7.1. お試し雇用
3.2.8. 特定求職者雇用開発助成金
3.2.8.1. 特定求職者雇用
3.2.8.1.1. 特定求職者雇用
3.3. ③支援金・給付金
3.3.1. 事業復活支援金
3.3.1.1. 持続化給付金第２弾です
3.3.1.2. 給付対象
3.3.1.2.1. 下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
3.3.1.2.2. ①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
3.3.1.2.3. ②①の影響を受け、自らの判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて５０％以上または３０％以上５０％未満減少していること
3.3.1.2.4. 新型コロナの影響で売上が落ち込んだ事業者
3.3.1.3. 売上高減少率
3.3.1.3.1. ▲５０％以上
3.3.1.3.2. ▲３０～５０％
3.3.1.4. 給付額算定方法
3.3.1.4.1. 給付額＝基準期間※1の売上高-対象月※2の売上高×5
3.3.1.4.2. ※1：基準期間……2018年or2019年or2020年11月から翌年3月
3.3.1.4.3. ※2：対象月…2021年11月〜2022年3月のいずれかの月
3.3.1.5. 申請期間
3.3.1.5.1. 1月31日(月)15:00～5月31日(火)
3.3.1.5.2. 申請サポート会場
3.3.1.6. 公式HP
3.3.1.6.1. 事業復活支援金
3.3.1.7. 注意点
3.3.1.7.1. 給付額計算
3.3.1.8. インスタ（図解）
3.3.1.8.1. https://www.instagram.com/p/CaDSLfIhzjN/?utm_source=ig_web_copy_link
3.3.2. 時短協力金
3.3.2.1. 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う時短要請に連動
3.3.2.2. 対象地域の飲食店が時短要請に応じた場合に支給
3.3.3. 緊急小口資金
3.3.3.1. 制度概要
3.3.3.1.1. 緊急かつ一時的に整形の維持が困難となった場合に小額の貸付を受けられる制度
3.3.3.2. 従来
3.3.3.2.1. 対象者
3.3.3.2.2. 対象要件
3.3.3.2.3. 貸付上限
3.3.3.2.4. 据置期間
3.3.3.2.5. 返済期限
3.3.3.3. コロナ特例
3.3.3.3.1. 対象者
3.3.3.3.2. 対象要件
3.3.3.3.3. 貸付上限
3.3.3.3.4. 据置期間
3.3.3.3.5. 返済期限
3.3.3.4. 利子
3.3.3.4.1. 無利子
3.3.3.5. 保証人
3.3.3.5.1. 不要
3.3.3.6. 窓口
3.3.3.6.1. 社会福祉協議会
3.3.3.7. インスタ（図解）
3.3.3.7.1. https://www.instagram.com/p/CMkO5gPMxl3/?utm_source=ig_web_copy_link
3.3.3.8. ブログ
3.3.3.8.1. 【最大200万円！】コロナ特例『総合支援資金・緊急小口資金』を申請する手順3つ Ι 実体験あり！対象者は返済不要【特例措置は9月末申請分まで延長！】
3.3.4. 総合支援資金
3.3.4.1. 生活再建までの間に必要な生活資金を貸付する制度
3.3.4.2. 単身世帯１５万円、複数世帯２０万円を３ヶ月連続１セットで貸付
3.3.4.3. 従来
3.3.4.3.1. 対象者
3.3.4.3.2. 据置期間
3.3.4.3.3. 利子
3.3.4.3.4. 貸付期間
3.3.4.4. コロナ特例措置
3.3.4.4.1. 対象者
3.3.4.4.2. 据置期間
3.3.4.4.3. 利子
3.3.4.4.4. 貸付期間
3.3.4.5. 返済期限
3.3.4.5.1. 最大１０年以内
3.3.4.5.2. 償還免除
3.3.4.6. 窓口
3.3.4.6.1. 社会福祉協議会
3.3.4.7. インスタ（図解）
3.3.4.7.1. https://www.instagram.com/p/CNkOqiNMk4Z/?utm_source=ig_web_copy_link
3.3.4.8. ブログ
3.3.4.8.1. 【最大200万円！】コロナ特例『総合支援資金・緊急小口資金』を申請する手順3つ Ι 実体験あり！対象者は返済不要【特例措置は9月末申請分まで延長！】
3.3.5. 住民税非課税世帯 臨時給付金
3.3.5.1. 住民税非課税世帯に各市区町村単位で１０万円支給
3.3.5.2. 支給開始時期
3.3.5.2.1. 市区町村によって異なり随時発表
3.3.5.3. 2022年1月17日現在、窓口設置or申請が開始している地域
3.3.5.3.1. 福島県いわき市
3.3.5.3.2. 東京都江戸川区
3.3.5.3.3. 千葉県四街道市
3.3.5.4. 申請方法
3.3.5.4.1. 対象世帯には郵送で「確認書」が送付される予定
3.3.5.4.2. 「確認書」を返送or市区町村役場窓口に持参
3.3.5.4.3. ※市区町村によって異なります
3.3.5.5. 必要書類
3.3.5.5.1. 支給要件確認書
3.3.5.5.2. 身分証
3.3.5.5.3. 認印(シャチハタ以外)
3.3.5.5.4. ※東京都江戸川区の例
3.3.5.6. 公式ＨＰ
3.3.5.6.1. 各市区町村ＨＰを参照
3.3.6. 生活困窮者 自立支援金
3.3.6.1. 制度概要
3.3.6.1.1. 緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
3.3.6.2. 対象者
3.3.6.2.1. （１）収入要件
3.3.6.2.2. （２）資産要件
3.3.6.2.3. （３）求職等要件
3.3.6.3. 支給額（月額）
3.3.6.3.1. 単身世帯：６万円
3.3.6.3.2. ２人世帯：８万円
3.3.6.3.3. ３人以上世帯：１０万円
3.3.6.4. 支給期間
3.3.6.4.1. 令和３年７月以降の申請月から３か月
3.3.6.4.2. ※申請受付は令和４年３月末日まで延長となりました
3.3.6.5. 問い合わせ窓口
3.3.6.5.1. コールセンター
3.3.6.6. 公式HP
3.3.6.6.1. 生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金特設ホームページ
3.3.7. 住居確保給付金
3.3.7.1. 主旨
3.3.7.1.1. 離職・廃業により経済的に困窮して自宅喪失または喪失する恐れのある方へ、国や自治体が家賃相当額の支給により、住まいと就労の機会の確保を行う
3.3.7.2. 給付金額
3.3.7.2.1. 最大６.９８万円／月（東京都）
3.3.7.3. 支給期間
3.3.7.3.1. 最大１５ヶ月
3.3.7.4. 解説
3.3.7.4.1. ブログ
3.3.7.5. 支給要件
3.3.7.5.1. 預貯金額/月収が規定以下の必要あり
3.3.8. 未来応援給付金
3.3.8.1. 詳細は今後発表
3.3.8.1.1. 現段階では案
3.3.8.2. 支給要件
3.3.8.2.1. 18歳以下
3.3.8.2.2. 所得制限960万円まで
3.3.8.3. 支給金額
3.3.8.3.1. １０万円
3.3.9. 新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金
3.3.9.1. 概要
3.3.9.1.1. 会社や事業主が休業に伴い休ませた従業員に対して休業手当を支払っていない場合、労働者自らが国に申請でき、休業した期間の賃金の80%を受給できる制度
3.3.9.2. 対象者
3.3.9.2.1. 労働者（会社や社長、事業主は対象外）
3.3.9.3. 支給額の算定方法
3.3.9.3.1. （休業開始前賃金日額（※１）） × ８０％× ｛（各月の休業期間の日数）－（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝（※２）
3.3.9.4. 1日あたりの支給額
3.3.9.4.1. 8,265円※（令和3年4月分は11,000円/令和3年12月までは9,900円）が上限
3.3.9.5. 申請方法
3.3.9.5.1. オンライン
3.3.9.5.2. 郵送
3.3.9.6. 申請期限
3.3.9.6.1. （１）中小企業にお勤めの方
3.3.9.6.2. （２）大企業にお勤めの方
3.3.9.7. 雇用主側からはもちろん
3.3.9.7.1. 労働者側からも申請可能
3.3.9.8. ブログ
3.3.9.8.1. 【個人が最大602.8万円貰える！】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【コロナ給付金で史上最高額】
3.3.9.9. 必要書類
3.3.9.9.1. （１）中小企業にお勤めの方
3.3.9.9.2. （２）大企業にお勤めの非正規雇用労働者の方
3.3.9.9.3. （３）複数の事業所にお勤めの方
3.3.9.9.4. ・出典：公式HP
3.3.9.10. 給付金額
3.3.9.10.1. ・令和2年4月〜3年4月 →日額上限11,000円 →小計396万円 ・令和3年5〜12月 →9,900円 →237.6万円 ・令和4年1〜3月 →8,265円 →74.3万円
3.3.10. 月次支援金
3.3.10.1. 全国区版
3.3.10.1.1. 公式HP
3.3.10.2. 都道府県版
3.3.10.2.1. 調べ方
3.3.10.3. 市区町村版
3.3.10.3.1. 調べ方
3.3.10.4. ※３種類あるので、もらい忘れに注意
3.3.11. 一時支援金
3.3.11.1. ブログ
3.3.11.1.1. 【「月次支援金」の申請方法も図解で追記！】「一時支援金」概要と申請方法 Ι 法人60万円、個人30万円もらえるコロナ特例【持続化給付金との違いは２つ】
3.4. ④融資
3.4.1. 融資あっせん制度（地域で異なる）
3.4.1.1. 利子補填
3.4.1.1.1. 利子負担を補助金で少なくしてくれる
3.4.1.2. 自治体からあっせん状をもらう
3.4.1.3. 窓口
3.4.1.3.1. 市区町村役場
3.4.2. 日本政策金融公庫
3.4.2.1. 最も難易度が低い
3.4.2.1.1. まずはコチラからがオススメ
3.4.2.2. 創業融資
3.4.2.2.1. 海外展開・事業再編資金（創業融資）
3.4.2.3. コロナ融資
3.4.2.3.1. 実質無利子/無担保
3.4.2.3.2. 最大６,０００万円
3.4.2.3.3. 2022年6月まで延長
3.4.3. 信用金庫
3.4.3.1. 事業目的が地域の経済活性化
3.4.3.1.1. 地域の零細企業に協力的
3.4.3.1.2. 管轄地域の事業者と相乗効果を生むような事業計画が通りやすい
3.4.3.2. 創業融資
3.4.3.3. 公庫の次は信金がオススメ
3.4.4. 地方銀行
3.4.5. メガバンク
3.4.6. 信用保証協会
3.5. ⑤生活/老後に使える
3.5.1. 結婚
3.5.1.1. 結婚新生活支援事業 補助金
3.5.1.1.1. 補助率１／２
3.5.1.1.2. 補助上限金額
3.5.1.1.3. 入籍する日の年齢
3.5.1.1.4. 世帯所得
3.5.1.1.5. 300弱の地域で実施
3.5.1.1.6. 2022年3月までボーナス期間中
3.5.2. 子育て
3.5.2.1. 子育てファミリー世帯居住支援
3.5.2.1.1. 概要
3.5.2.1.2. 申請先
3.5.2.1.3. 支給額
3.5.2.2. 両立支援等助成金
3.5.2.2.1. 育児休業等支援コース
3.5.3. 出産
3.5.3.1. 両立支援等助成金
3.5.3.1.1. 出生時両立支援コース
3.5.4. 医療
3.5.4.1. 医療費控除
3.5.4.1.1. 概要
3.5.4.1.2. 申請先方法
3.5.4.1.3. 年収200万円以下の場合は、所得の5%に達したら控除される
3.5.4.1.4. 控除対象
3.5.4.1.5. 注意点
3.5.4.2. 高額療養費制度
3.5.4.2.1. 概要
3.5.4.2.2. 申請先
3.5.4.2.3. 特徴
3.5.4.3. 労災保険
3.5.4.3.1. 対象者
3.5.4.3.2. 対象
3.5.4.3.3. 保険料
3.5.5. 老後
3.5.5.1. 介護保険
3.5.5.1.1. 概要
3.5.5.1.2. 申請の流れ
3.5.5.1.3. 負担割合
3.5.5.1.4. 対象
3.5.5.1.5. 注意点
3.5.5.2. 在宅特定改修特別税額控除
3.5.5.2.1. 概要
3.5.5.2.2. 申請方法
3.5.5.2.3. 補助金額
3.5.5.2.4. 条件
3.5.5.3. 高年齢雇用継続基本給付金
3.5.5.3.1. 概要
3.5.5.3.2. 申請先
3.5.5.3.3. 対象者
3.5.5.3.4. 条件
3.5.5.4. 高年齢再就職給付金
3.5.5.4.1. 申請先
3.5.5.4.2. 条件
3.5.5.4.3. 注意点
3.5.5.5. 高額介護サービス費
3.5.5.5.1. 概要
3.5.5.5.2. 申請先
3.5.5.5.3. 特徴
3.5.5.6. 埋葬料、家族埋葬料、葬祭費
3.5.5.6.1. 概要
3.5.5.6.2. 申請先
3.5.5.6.3. 支給金額
3.5.5.6.4. 特徴
3.5.6. 住宅
3.5.6.1. すまい給付金
3.5.6.1.1. 主な要件
3.5.6.1.2. 給付額
3.5.6.1.3. ・公式
3.5.7. ブログで一挙に解説
3.5.7.1. 【貰わないと損！】意外と知らない『給付金/補助金』『控除』『支援制度』12選【結婚/病気時や老後、子育て世帯が助かる】
3.6. ⑥地域限定
3.6.1. 調べ方
3.6.1.1. Jnet21
3.6.1.1.1. J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
3.6.1.1.2. 手順
3.6.1.2. 都道府県の公式HP
3.6.1.3. 市区町村の公式HP
3.6.1.4. 注意点
3.6.1.4.1. 「都道府県版」「市区町村版」は異なるので見逃さないように注意
3.6.1.4.2. 地域の公式HPが一番更新が早いです
3.7. ⑦Go To事業
3.7.1. Go Toトラベル
3.7.1.1. 管轄 ：国土交通省
3.7.2. Go Toイート
3.7.2.1. 管轄 ： 農林水産省
3.7.2.2. 制度概要
3.7.2.2.1. 一回2万円上限で、25%付与される食事券を発券
3.7.2.2.2. オンライン飲食予約でポイントがもらえる
3.7.2.2.3. 「どこで」「どうやって」使えるの？
3.7.2.3. ブログ
3.7.2.3.1. 【30秒で読める！】Go To Eat（イート）キャンペーンって何？Ι 概要から使い方まで分かりやすく解説
3.7.3. Go Toイベント
3.7.3.1. イベント ワクワク割
3.7.3.2. 管轄 ： 経済産業省
3.7.4. Go To商店街
3.7.4.1. がんばろう！商店街
3.7.4.2. 管轄 ： 経済産業省
4. 会社を辞めた時に申請すべき制度まとめ（３００万円トクするロードマップ）
4.1. ①健康保険→国民健康保険への切り替え
4.1.1. 減免申請
4.1.1.1. 市区等村役場
4.1.2. 必要書類
4.1.2.1. 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
4.1.2.2. 住民票
4.1.2.3. 1ヶ月分の保険料
4.1.2.4. 印鑑
4.2. ②厚生年金→国民年金への切り替え
4.2.1. 減免申請
4.2.1.1. 市区町村役場
4.2.1.2. 免除割合
4.2.1.2.1. 全額免除
4.2.1.2.2. 3/4免除
4.2.1.2.3. 1/2免除
4.2.1.2.4. 1/4免除
4.2.1.2.5. 払えない方は滞納しないで免除申請
4.2.2. 付加年金へ加入
4.2.2.1. 国民年金切り替えて減った年金受給額を補填
4.2.2.1.1. 4,800円払って、年2,400円ずっともらえる
4.2.2.1.2. 月額400円で、月200円終身で受給
4.2.2.2. メモ
4.2.2.2.1. 65歳から年金をもらい始めて元が取れる年齢
4.2.3. 必要書類
4.2.3.1. 年金手帳or基礎年金番号通知書
4.2.3.2. 離職票or離職証明書
4.2.3.3. 身分証明書
4.2.3.4. 印鑑
4.2.3.5. 失業特例を受ける場合
4.2.3.5.1. 雇用保険受給資格証明書or雇用保険被保険者離職票のコピー
4.2.4. 注意事項
4.2.4.1. 年金は10年加入していないと受給不可
4.3. ③失業給付の申請
4.3.1. ハローワーク（職安）
4.3.2. 対象者は「自己都合」を「特定受給資格者」or「特定離職者」に転換することで「会社都合」と同等扱いへ
4.3.2.1. 「長く」「早く」もらえる
4.3.3. 注意点
4.3.3.1. 退社から1年以内に申請が有効
4.3.4. 受給までの期間
4.3.4.1. ①申請
4.3.4.2. ②待機期間
4.3.4.2.1. ７日
4.3.4.3. ③給付制限期間
4.3.4.3.1. 自己都合退社
4.3.4.3.2. 会社都合
4.3.4.3.3. 特定離職者・特定受給資格者
4.4. ④再就職手当を貰う
4.4.1. 失業給付申請の申請を行ってから待期期間終了後、給付期間を3分の1以上残して就職した場合、「再就職手当」がもらえます
4.4.2. ※「起業でももらえます」ので、忘れずに申請してください
4.4.3. 支給額の算定パターン
4.4.3.1. ①満額～3分の2以上受給
4.4.3.1.1. もらえない
4.4.3.2. ②3分の2以上残して就職（起業）
4.4.3.2.1. 支給残日数の70％
4.4.3.3. ③3分の1以上残して就職（起業）
4.4.3.3.1. 支給残日数の60％
4.4.4. 注意事項
4.4.4.1. 企業の場合、必ず「待期期間終了後」に税務署に開業届を提出する
4.5. ⑤退社前にクレジットカードを作っておく
4.5.1. 会社員でなくなると、一気に社会的信用がなくなります（泣）
4.6. ⑥退社前に新居およびテナントの賃貸契約
4.6.1. 会社員でなくなると、一気に社会的信用がなくなります（泣）
4.7. ⑦住居確保給付金を申請
4.7.1. 最大１５ヶ月家賃補助が出ます
4.7.2. 窓口
4.7.2.1. 社会福祉協議会
4.8. ⑧公的職業訓練
4.8.1. 概要
4.8.1.1. スキル学習の期間、生活費と学費などを国が払ってくれる制度
4.8.2. 雇用保険被保険者
4.8.2.1. 公共職業訓練
4.8.2.1.1. 失業給付を貰いながら
4.8.2.1.2. 学費無料で専門学校へ通学してスキルUP
4.8.2.1.3. 交通費も支給
4.8.2.1.4. 専門学校に通っている期間は、ずっと失業給付が受けることが可能
4.8.2.1.5. 通学開始と同時に即失業給付の支給が受けられる
4.8.3. 雇用保険未加入
4.8.3.1. 求職者支援訓練
4.8.3.1.1. 毎月１０万円を貰いながら
4.8.3.1.2. 学費無料で専門学校へ通学してスキルUP
4.8.3.1.3. 交通費も支給
4.8.3.1.4. 専門学校に通っている期間は、ずっと給付が受けることが可能
4.8.3.1.5. 通学開始と同時に即失業給付の支給が受けられる
4.8.4. 窓口
4.8.4.1. ハローワーク
4.8.5. 支給要件
4.8.5.1. 失業給付期間が残っていれば対象です
4.8.5.1.1. 自己都合退社
4.8.5.1.2. 会社都合退社
4.8.6. 講座の種類
4.8.6.1. 地域によって異なる
4.8.6.1.1. ✅FP・簿記などの人気の財務スキル ✅経理や医療等の事務 ✅調理・美容・機械・建築等の専門技術 などの多岐に渡ります(^^)
4.8.6.1.2. ・京都市の例
4.8.6.1.3. 受けたい講座がない場合
4.9. おまけ
4.9.1. ①住民税を安くする方法
4.9.1.1. 減免制度
4.9.1.1.1. 対象となる場合
4.9.1.1.2. 確定申告すると
4.9.1.2. 制度の有無、内容は自治体によって異なります
4.9.1.3. 申請窓口
4.9.1.3.1. 市町村役場の市民税課・課税課の窓口
4.9.2. ②４０歳以上で起業する方限定
4.9.2.1. 150万～200万円助成金が出ます
4.9.2.2. 中途採用等助成金（生涯現役支援コース）
4.9.2.2.1. 制度概要
4.9.2.2.2. 起業年齢が
4.9.2.2.3. 支給要件
4.9.2.2.4. 申請先
4.9.2.2.5. 公式HP
4.9.2.2.6. 令和4年3月31日まで！ ✅中年起業に150万円～200万円支援！ 【 中途採用等助成金 】(生涯現役支援コース） 令和4年4月以降、廃止になります。
4.10. ブログ
4.10.1. 【知らないと損！】会社を辞める時にやるべきこと Ι お金でトクする手続き11選【「300万円お得」な最強ロードマップ】
5. 【すべて無料】専門家にお金に関する相談ができる場所
5.1. 補助金
5.1.1. よろず支援拠点
5.1.1.1. 中小企業診断士によるアドバイス
5.1.2. 商工会議所
5.2. 融資
5.2.1. 日本政策金融公庫
5.2.2. 商工会議所
5.3. 助成金
5.3.1. 助成金相談センター
5.4. 法律
5.4.1. 法テラス
5.5. 経営
5.5.1. よろず支援拠点
5.5.1.1. 中小企業診断士によるアドバイス
5.6. 税金
5.6.1. 税務署
5.7. 国保・年金・減免制度
5.7.1. 市区町村役場
5.8. 生活困窮
5.8.1. 社会福祉協議会
5.8.1.1. あなたが受給できるお金の制度を案内してくれます
5.9. 弁護士
5.9.1. 市区町村の弁護士相談
5.9.1.1. 予約制、概ね１人３０分の地域が多い
5.9.2. 債務整理や自己破産など
6. 補助金・助成金を検索できるサイト
6.1. 補助金/助成金をはじめ、融資/税制/出資までカバー。地域別に検索も可能なポータルサイト
6.1.1. J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
6.2. 地域限定制度に強いサイト。使い道検索が可能
6.2.1. みつかる！補助金・助成金 | ぴったりの補助金・助成金がきっとみつかる！
6.3. 医療系の助成制度/の手当に強いサイト。地域限定制度が都道府県/市区町村別に検索できる
6.3.1. あなたがもらえる可能性がある給付金や手当・控除：わたしの給付金｜家計簿アプリ Zaim
6.4. 「利用目的/事業形態/業種/〆切月/金額」で検索できる
6.4.1. 助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」トップページ | 株式会社ナビット
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7.1. 中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド (2019-2020年版)
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