タックスヘイブン対策税制 適用判定

1. 外国法人の株式や議決権の10%超を 保有する内国法人又は居住者である

1.1. 直接・間接併せて 外国法人の50%超を保有、 またはその財産処分を実質コントロール している

1.1.1. 外国法人はペーパーカンパニーだ。 すなわち...

1.1.1.1. 実体基準（固定施設あり）および 管理支配基準（自ら事業の管理・支配） を満たさない

1.1.1.1.1. 外国法人の租税負担割合は 30%未満だ

1.1.2. 外国法人は事実上のキャッシュボックスだ。 すなわち...

1.1.2.1. 総資産に占める配当、利子、ロイヤルティ、 リース料、為替差損益等割合が30％超

1.1.2.1.1. 外国法人の租税負担割合は 30%未満だ

1.1.3. 外国法人はブラックリスト所在法人だ。 すなわち...

1.1.3.1. 外国法人が財務大臣の告示指定国 （今は指定なし）にある

1.1.3.1.1. 外国法人の租税負担割合は 30%未満だ

1.1.4. 外国法人は現地で独立・自律的に 経済活動しているか？ すなわち4要件満たすか？

1.1.4.1. a.事業基準（主たる事業が株式の保有、知財の提供、 船舶・航空機リースなど一定の事業でないこと）

1.1.4.2. b.実体基準（本店所在地国に主たる事業に 必要な事務所等を有すること）

1.1.4.3. c.管理支配基準（本店所在地国において 事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること）

1.1.4.4. d.非関連者基準又は所在地国基準。すなわち…

1.1.4.4.1. 卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、 保険業、水運業、航空運送業、航空機貸付業なら

1.1.4.4.2. 上の業種以外なら…

1.1.4.5. a-d 全て満たす場合

1.1.4.5.1. 外国法人の租税負担割合は 20%未満だ

1.1.4.6. a-d どれかを満たさない場合

1.1.4.6.1. 外国法人の租税負担割合は 20%未満だ