1. ②失業
1.1. 公的職業訓練
1.1.1. 概要
1.1.1.1. 失業期間中に
1.1.1.2. 生活費を貰いながら
1.1.1.3. 学費無料で
1.1.1.4. 交通費も出して貰いながら
1.1.1.5. 専門学校で学べる
1.1.2. ２つの訓練制度
1.1.2.1. 雇用保険被保険者
1.1.2.1.1. ①公共職業訓練
1.1.2.2. 雇用保険未加入者
1.1.2.2.1. ②求職者支援訓練
1.1.3. 注意点
1.1.3.1. 「住居確保給付金」との併用はNG
1.1.3.1.1. ※令和３年11月末日までに「住居確保給付金」を申請した場合、特例として併用可能
1.1.3.2. 審査に2～3ヶ月掛かるのが通例
1.1.3.3. 教材費だけ自腹
1.1.3.4. 自治体によっては受給期間が上限６ヶ月の場合あり
1.1.4. ポイント
1.1.4.1. 通学開始と同時に支給される
1.1.4.2. 通学期間は支給され続ける
1.1.4.2.1. 延長申請が必要
1.2. 生活福祉資金
1.2.1. 緊急小口資金
1.2.1.1. 概要
1.2.1.1.1. 緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合に貸付を受けられる制度
1.2.1.2. 貸付額
1.2.1.2.1. コロナ特例
1.2.1.2.2. 従来
1.2.1.3. コロナ特例と従来の違い
1.2.1.3.1. 図解
1.2.2. 総合支援資金
1.2.2.1. 概要
1.2.2.1.1. 生活再建までの間に必要な生活費用を貸付する制度
1.2.2.2. 貸付金額
1.2.2.2.1. 単身世帯：１ヶ月あたり１５万円
1.2.2.2.2. 複数世帯：１ヶ月あたり２０万円
1.2.2.3. 期間
1.2.2.3.1. ３ヶ月
1.2.2.4. コロナ特例と従来の違い
1.2.2.4.1. 図解
1.2.3. ポイント
1.2.3.1. 住民税非課税世帯は償還免除申請が可能
1.2.3.1.1. 申請すれば返さなくて良い
1.3. 失業給付の受給額を最大化する方法
1.3.1. 自己都合退社の場合、対象者は「特定離職者」に転換することで「会社都合退社」と同等扱いに
1.3.1.1. 直近6ヶ月間の残業時間が、 ∟どこか1ヶ月100時間超／月 ∟3ヶ月連続／45時間超 ∟連続2ヶ月以上の期間、平均80時間超／月
1.3.1.2. その他、派遣社員の契約期間満了、身体的及び環境の理由などもOK
1.3.2. 令和２年１０月以降の退職者は、最大６０日延長受給可能
1.3.3. 例
1.3.3.1. 自己都合退社で90日分受給できる場合 →特定離職者へ転換…180日へ →コロナ特例…＋60日 となり、最大240日受給可能です
1.4. 未払賃金の立替払事業
1.4.1. 概要
1.4.1.1. 勤め先が突然倒産した場合、未払い賃金の一部を国が建て替える制度
1.4.2. 立替額
1.4.2.1. 未払い給与の８割
1.4.2.2. 最大６ヶ月前まで
2. ③老後
2.1. 高年齢雇用継続基本給付金
2.1.1. 概要
2.1.1.1. 定年後に今までと同じ会社に勤める方で、給与が下がった方に給付される制度
2.1.2. 支給要件
2.1.2.1. ６０歳から６５歳になる前月までの給与が６０再以前の６ヶ月平均給与の７５％未満
2.2. 高年齢再就職給付金
2.2.1. 概要
2.2.1.1. 60歳以降に別の会社に再就職した場合に支払われる給付金
2.2.2. 支給要件
2.2.2.1. 退職後、失業保険の受給し、残日数が１００日以上残っている
2.2.2.2. １年以上雇用
2.2.2.3. 雇用保険を５年以上仕払っている
2.2.2.4. ６０歳を境に前後６ヶ月の給与平均低下率が７５％以下
2.3. 高年齢求職者給付金
2.3.1. 概要
2.3.1.1. ６５歳以上で失業し求職している人に支給される給付金
2.3.2. 要件
2.3.2.1. 雇用保険被保険者
2.3.2.1.1. ６ヶ月以上雇用保険に加入、月１１日以上勤務
2.4. 埋葬料、家族埋葬料、葬祭費
2.4.1. 健康保険から故人の埋葬料が支給
2.5. 葬祭費補助金
2.5.1. 補助金額
2.5.1.1. ３万～７万円
2.5.2. 申請期間
2.5.2.1. ２年間
2.5.3. 各地方自治体で管理
3. ④医療
3.1. 医療費控除
3.1.1. 1年間の医療費の自己負担額が10万円以上になった分、過分が所得から控除される
3.2. 高額療養費制度
3.2.1. 医療機関や薬局での支払い金額が1ヶ月の限度額額を超えた時に、超えた額を後で支給
3.3. 介護保険
3.3.1. 施設、自宅サービス他、手すり等リフォーム費用などを補助して貰える制度
3.4. 高額介護サービス費
3.4.1. 介護費用が1ヶ月の限度額を超過した場合に返還される制度
3.5. セルフメディケーション税制
3.5.1. 概要
3.5.1.1. 平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる
3.5.1.1.1. スイッチＯＴＣ医薬品
3.5.1.2. 購入額
3.5.1.2.1. 年間12,000円以上
3.5.2. 控除額
3.5.2.1. 最大88,000円
3.6. ⼈間ドック助成
3.6.1. 対象者
3.6.1.1. 国⺠健康保険加⼊者
3.6.1.1.1. 滞納がない
3.6.2. 助成金額
3.6.2.1. 費用の５～８割程度
3.6.2.1.1. 8,000～2万円くらい
4. ①休業
4.1. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
4.1.1. 概要
4.1.1.1. 職場が休業し、手当が出ていない場合に貰える給付金
4.1.2. 対象者
4.1.2.1. 労働者（会社や社長、事業主は対象外）
4.1.2.1.1. 具体的にはこんな方が対象
4.1.2.2. 令和３年10月１日から令和４年６月30日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、 その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方
4.1.3. 支給金額
4.1.3.1. 上限額
4.1.3.1.1. 算定方法
4.1.3.1.2. 休業前賃金日額×80％」の上限額
4.1.4. ポイント
4.1.4.1. 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合、労働者が直接申請することが可能
4.1.4.1.1. 背景
4.1.4.1.2. 雇い主が記入する「申請要件確認書」は、白紙（書いて貰わなくてOK）になった
4.1.4.2. 雇用主ではなく、労働者の銀行口座にダイレクト振り込み
4.1.4.3. 【非課税】で申告の必要なし
4.1.4.4. 休業中、別の仕事やアルバイトしていても貰えます！
4.1.4.5. 使用用途の指定なし（事業資金、投資、借金返済でも何でも可）
4.2. 小学校休業等対応助成金
4.2.1. 支給要件
4.2.1.1. コロナで子供が臨時休校した保護者（労働者）に対し、有給消化させた場合、事業 主に助成される
4.2.2. 支給金額
4.2.2.1. 9千〜1.1万/日
4.3. 介護休業給付金
4.3.1. 要件
4.3.1.1. 介護のために２週間以上休業
4.3.1.2. 賃金が休業前の８割以下に低下
4.3.1.3. 雇用保険被保険者
4.3.1.3.1. ６ヶ月以上雇用保険に加入、月１１日以上勤務
4.3.2. 支給額
4.3.2.1. 賃金日額の４０％×休業した日数
4.3.2.1.1. 最大９３日分
4.4. 傷病手当
4.4.1. 支給金額
4.4.1.1. 標準報酬日額の2/3×求職日数
4.4.2. 支給期間
4.4.2.1. 最大１年６ヶ月
4.4.3. 支給要件
4.4.3.1. 休職期間に給与の支払いがない場合
4.4.3.2. 業務外で負ったケガや病気
4.4.3.3. それらが原因で仕事できない場合
4.4.3.4. 休職期間が連続３日を含む４日以上
4.5. 育児休業給付金
4.5.1. 概要
4.5.1.1. 育児休暇の取得した人がもらえるお金
4.5.2. 支給要件
4.5.2.1. 育休以前の1年間正社員だった
4.5.2.2. 雇用保険に加入している
4.5.3. 支給額
4.5.3.1. 月額賃金（休業開始時）の６７％
4.5.3.1.1. 上限
4.5.3.1.2. 下限
5. ⑤住宅
5.1. 在宅特定改修特別税額控除
5.1.1. 省エネ、バリアフリー、耐震のための自宅リフォームの費用が所得から控除される制度
5.2. 子育てファミリー世帯居住支援
5.2.1. 子育て世帯に支援金を給付してくれる制度
5.2.2. 地域ごとに策定
5.2.2.1. ない地域もあり
5.3. 住居確保給付金
5.3.1. 毎月一定額の家賃補助が受けられる制度（3ヶ月単位かつ延長可）
5.3.1.1. 市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給
5.3.1.1.1. 令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能
5.3.2. 支給要件
5.3.2.1. ①離職・廃業後２年以内
5.3.2.2. ②給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少
5.3.2.3. 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていない
5.3.2.4. 直近の月の世帯収入合計額が、 市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃（上限あり）の合計額を超えていない
5.3.2.5. 求職活動要件
5.3.2.5.1. ①の場合
5.3.2.5.2. ②の場合
5.4. 子育て応援住宅支援事業
5.4.1. 18歳未満の子と同居する世帯の改修工事にかかわる費用を補助
5.4.1.1. 例
5.4.1.1.1. 京都府
5.4.1.1.2. 長崎県
5.4.2. 民間事業者が建設した住宅を自治体が借り上げ、子育て 世帯に転貸する方式
5.4.2.1. 自治体が民間事業者に土地を無償貸付し30年後に変換
5.4.2.1.1. 例
5.5. 住宅ローン減税
5.5.1. 概要
5.5.1.1. 毎年、住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除し、超過分を住民税から控除してくれる制度
5.5.1.1.1. 新築・中古住宅共通
5.5.2. 条件
5.5.2.1. 年間所得2,000万円以下、購入者の住居用、新築、増改築、床面積４０平米以上
5.5.2.1.1. マンションは内法面積
5.5.3. 控除期間
5.5.3.1. 新築住宅・買取再販※は13年、中古住宅は10年
5.5.4. 消費税率１０％適用の住宅購入やリフォームをし、一滴期間内に契約締結し令和４年１２月末までに入居した方
5.5.5. 令和7年（2025年）までの適用
5.6. すまい給付金
5.6.1. 給付額
5.6.1.1. 最大５０万円
5.6.2. 支給対象
5.6.2.1. 令和３年１２月末までに入居した方
5.6.2.1.1. 一定期間内に契約を締結した場合、令和４年１２月末まで延長
5.6.2.2. 消費税率８％が適用される住宅と取得した方
5.6.2.2.1. 年収の目安が５１０万円以下
5.6.2.3. 消費税率１０％が適用される住宅と取得した方
5.6.2.3.1. 年収の目安が７７５万円以下
5.6.3. 注意点
5.6.3.1. 書類に不備がなくても申請から給付まで３～４ヶ月かかる
5.7. グリーン住宅ポイント
5.7.1. 新築
5.7.1.1. 最大４０万円相当
5.7.2. リフォーム
5.7.2.1. 最大３０万円相当
5.8. 贈与税非課税
5.8.1. 両親、祖父母からの住宅資金の援助は最大1000万円非課税
5.9. 特定優良賃貸住宅の家賃補助
5.9.1. 恩恵
5.9.1.1. 礼金・仲介手数料・更新料が不要
5.9.1.2. 一定規格以上
5.9.1.2.1. 天井高2.3m以上、耐火or準耐火構造
5.9.2. 特徴
5.9.2.1. 専有面積の９％以上の収納スペース
5.9.2.2. 専有面積が50㎡以上、２ＬＤＫ・３ＬＤＫが中心
5.9.3. 条件
5.9.3.1. 世帯合計所得（控除後）が月額所得153,000円（または、200,000円）～601,000円
5.9.3.1.1. 下位所得層
5.9.4. 注意点
5.9.4.1. 基本的にファミリー世帯しか入居できない
5.9.4.1.1. 物件によってはない場合も
5.9.4.2. 補助金支給期間は20年間
5.9.4.3. 対象物件が少ない
5.9.4.4. 審査が厳しい
5.10. 木造住宅耐震改修等事業費補助
5.10.1. 概要
5.10.1.1. 木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助
5.10.2. 補助対象・補助上限額
5.10.2.1. 耐震改修
5.10.2.1.1. １００万～１２０万円補助
5.10.2.2. 簡易耐震改修
5.10.2.2.1. ４０万円補助
5.10.2.3. 耐震シェルター設置
5.10.2.3.1. ２０万～５０万円補助
5.10.3. 注意点
5.10.3.1. 着工年月日の指定あり（例：昭和56年5月31日以前）
5.11. 住宅改修予防給付
5.11.1. 概要
5.11.1.1. 65歳以上で、日常生活が困難な高齢者が、転倒予防、介護の軽減のため床の段差解消等の住宅改修をするときに、その費用の一部を助成
5.11.2. 給付額
5.11.2.1. ２０万円までの自治体が多い
5.11.3. 注意点
5.11.3.1. 工事前に自治体の認定が必要
6. ⑦出産・子育て
6.1. 両立支援助成金
6.1.1. ①出生時両立支援コース（通称：子育てパパ両立支援金）
6.1.1.1. 職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、間接的に労働者の雇用の安定を図る制度
6.1.1.2. 1人目 ▶︎５７万
6.1.1.2.1. 2人目以降 ▶︎ １４.２５〜３３.２５万
6.1.1.3. 育児目的休暇の導入・利用 ▶︎ ２８.５万円
6.1.1.4. 出生後８週間以内に開始する連続5日※以上の育児休業を取得する必要があり
6.1.2. ②育児休業等支援コース
6.1.2.1. 働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を目的とした制度
6.1.2.2. 育児休業取得時 ▶︎ ２８.５万
6.1.2.3. 職場復帰後 ▶︎ ２８.５万
6.1.3. 注意点
6.1.3.1. 助成金のため、雇用主に支給され、労働者は間接的に受給する
6.2. 出産育児一時金
6.2.1. 概要
6.2.1.1. 出産時に支給されるお金
6.2.2. 要件
6.2.2.1. 健康保険に加入
6.2.2.2. 妊娠４ヶ月以降で出産
6.2.3. 支給金額
6.2.3.1. 子供１人につき４２万円
6.3. 出産手当金
6.3.1. 被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与を貰わないor減額した場合、支給
6.3.2. 支給金額
6.3.2.1. 日額給与の2/3
6.3.3. 支給期間
6.3.3.1. ９６日
6.4. 育児手当
6.4.1. 支給金額
6.4.1.1. 小学生以下
6.4.1.1.1. 第１子
6.4.1.1.2. 第２子
6.4.1.1.3. 第３子
6.4.1.2. 中学生
6.4.1.2.1. 月10,000円
6.5. 児童扶養手当
6.5.1. 概要
6.5.1.1. ひとり親で子育てしている世帯へ支給される手当
6.5.2. 支給対象
6.5.2.1. 両親と生計をともにしていないひとり親
6.5.3. 支給金額
6.5.3.1. 子供1人
6.5.3.1.1. 最大月43,160円
6.5.3.2. 子供2人
6.5.3.2.1. ＋10,190円
6.5.3.3. 子供3人目以上
6.5.3.3.1. ＋6,110円
6.6. 就学援助
6.6.1. 概要
6.6.1.1. 給食費、修学旅行費を払えない家庭がもらえるお金
6.6.2. 支給対象
6.6.2.1. 生活保護受給者or同程度の生活困窮者
6.6.2.1.1. 生活保護受給者
6.6.2.1.2. 児童扶養手当受給者
6.6.2.1.3. 世帯総所得が基準額以下
6.7. 乳幼児・子ども医療費助成
6.7.1. 概要
6.7.1.1. 子供が病気になった時、治療費の一部or全額を補助
6.7.2. 助成要件
6.7.2.1. 申請先の地域に住民登録している
6.7.2.2. 健康保険に加入している
6.8. 高等学校等就学支援制度
6.8.1. 概要
6.8.1.1. 子供が高校に入学した時、授業料を支援してもらえる制度
6.8.2. 支給要件
6.8.2.1. 私立高校の保護者
6.8.2.2. 世帯年収910万円未満の世帯
6.8.3. 支給金額
6.8.3.1. 全日制
6.8.3.1.1. 年118,800円
6.8.3.2. 定時制
6.8.3.2.1. 年32,400円
7. ⑧結婚
7.1. 結婚新生活支援事業費補助金
7.1.1. 結婚に伴う入居/引っ越し費用等を補助
7.1.2. 補助率：1/2、補助上限額30万円
7.1.2.1. 補助金額が異なる場合あり
7.1.3. 約300弱の地域で実施
8. ⑨災害・事故
8.1. 労災保険（労働者災害補償保険）
8.1.1. ✅ケガ、病気 →医療費全部タダ（療養補償給付） ✅欠勤 →給与の80%（休業補償給付） ✅長期闘病 →傷病補償年金 ✅障害 →障害補償給付 ✅要介護 →介護補償給付 ✅死亡 →遺族補償年金（300万〜） →埋葬料（31万〜） ✅お葬式代あり ・保険料…ゼロ円 ・対象…全従業員
8.2. 災害障害見舞金
8.2.1. 支給額
8.2.1.1. 生計維持者
8.2.1.1.1. 最大２５０万円
8.2.1.2. 生計維持者以外の人
8.2.1.2.1. １２５万円
8.3. 雑損控除
8.3.1. 概要
8.3.1.1. 盗難、ひったくり、空き巣
8.3.2. 要件
8.3.2.1. 盗難
8.3.2.1.1. 警察
8.3.2.2. 災害
8.3.2.2.1. 消防署
8.3.2.3. 事故の証明書をもらう
8.3.3. 控除金額
8.3.3.1. 差し引き損失額ー総所得金額×１０％
8.3.3.2. 差し引き損失額のうち、災害関連支出額ー５万円
9. ⑩事業の売上・収入減少
9.1. 事業復活支援金
9.1.1. 支給要件
9.1.1.1. 新型コロナの影響を受けた事業者
9.1.1.2. 2022年11月～2022年3月いずれかの月間売上×５倍が、直近３年いずれかの年の11月～翌年３月と比べて売上が３０％以上減少
9.1.1.3. 中小法人or個人事業主
9.1.2. 概要
9.1.2.1. コロナの影響＋売上減少した場合、支給されるお金
9.1.3. 支給上限金額
9.1.3.1. 個人
9.1.3.1.1. 50万円
9.1.3.2. 法人
9.1.3.2.1. 250万円
9.2. 地域版をお忘れなく！
9.2.1. 「事業継承支援金」名称の地域が多い
9.2.2. ①都道府県版、②市区町村版の２種類があるので両方チェックする必要あり
9.2.2.1. 長野県の例
9.2.2.1.1. ☑長野県…第6波対応事業者支援交付金事業費 ・長野市…業種により：5～20万円 ・松本市…事業復活支援金の受給対象者に：一律10万円 ・塩尻市…売上30％以上減：上限10万円 ・伊那市…飲食/宿泊/交通・旅行業、売上30％以上減： ├法人：20万円 └個人：10万円 ・佐久穂町…業種指定あり：10万円 ・諏訪町…飲食/宿泊/観光事業者：10万円 ・飯島町…業種指定あり：15～50万円※3/31まで
9.2.2.2. 確認方法
9.2.2.2.1. 各自治体HP
9.2.2.2.2. 役所に問い合わせ
9.2.2.2.3. 検索サイト見る
10. ⑪起業
10.1. 移住者起業支援事業
10.1.1. 移住者または代表者が移住者である法人が起業するために必要を補助
10.1.2. 補助金額
10.1.2.1. 一例
10.1.2.2. 補助率2/3以内、補助上限額300万円
10.1.2.3. 地域によって異なる
11. ⑥生活
11.1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
11.1.1. 概要
11.1.1.1. 緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して支援金を支給
11.1.2. 支給額
11.1.2.1. ・単身世帯…月6万円/月 ・2人世帯…8万円/月 ・3人以上世帯…10万円/月
11.1.3. 対象者
11.1.3.1. 収入要件
11.1.3.1.1. 収入が①②の合算額を超えないこと（月額）
11.1.3.1.2. 資産要件
11.1.3.1.3. 求職等要件
11.1.4. 支給期間
11.1.4.1. 令和３年７月以降の申請月から３か月
11.1.5. ※ 住居確保給付金との併給可
11.2. 住民税非課税世帯臨時特別給付金
11.2.1. 概要
11.2.1.1. 住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の現金を「プッシュ型」で給付す
11.2.2. 給付額
11.2.2.1. １世帯当たり１０万円
11.2.3. 対象者には郵送でお知らせが届きます
11.2.4. 対象者
11.2.4.1. ① 基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯 ※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
11.2.4.2. ② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世 帯（家計急変世帯）
11.2.4.3. ※2022年4月20日、新たに令和4年に住民税非課税の世帯も対象とする案浮上
11.2.4.3.1. 今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で : 政治 : ニュース